マンションの耐震工事の融資と、優遇金利について

更新日2018.08.30　カテゴリー　オーナー様向けコラム

建物の耐震性に不安があるなら、耐震改修工事は急務。お金ができた時に、いつかそのうち…では、万一の時に大きな後悔をすることになります。
さしあたって工事費用がない場合には、融資も検討しましょう。
耐震改修工事を目的としたローン商品には優遇金利が適用されるものがあります。

耐震改修工事の融資は、低金利！

耐震改修工事を目的としたローンには、専用商品を用意している金融機関があります。
中でも、最も低金利なのが住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）のローン商品「リフォーム融資（耐震改修工事）」。固定金利なので、先の見通しが立ちやすい点は長期固定金利住宅ローンのフラット35と似ていますが、金利は断然安いです。

○フラット35の金利
15年〜20年　固定金利1.29%〜1.96%
21年〜35年　固定金利1.34%〜2.01%

○リフォーム融資（耐震改修工事）の金利
10年以内　固定金利0.59%
11年〜20年　固定金利0.84%

一般住宅、賃貸住宅、マンション共用部、いずれも融資の対象となります。

融資を受ける条件

1　工事完了後の住宅部分の床面積が50平方メートル以上の住宅
2　次のいずれかに該当する工事を行う
・建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律123号）に定める計画の認定を受けた改修計画に従って行う工事。認定基準は市区町村による
・住宅金融支援機構の定める基準に適合するよう行う工事
（詳細はこちら）
https://www.jhf.go.jp/loan/kijyun/kensetsu_reform.html

○申し込み年齢
79歳未満

○融資限度額
100万円以上1,000万円未満（10万円単位）

○返済期間
20年以内

その他の金融機関でも耐震リフォームローンあり

住宅融資支援機構以外にも、耐震工事を目的としたリフォームローンに、特別な低金利を設定している金融機関はあります。

調べたところ（2018年7月30日時点）、メガバンク3行（みずほ銀行、三菱JFJ銀行、三井住友銀行）では取り扱いがありません。
みずほ銀行のみ、「緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等支援融資制度」を行っており、東京都の指定する緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事については特別金利のローンがありますが、一般住宅に対する耐震リフォームローンはありません。

しかし、地方銀行などではこれを行っているところがあります。
例えば、埼玉県では県が主体となって県内金融機関（埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫）に働きかけ、耐震化融資制度を創設しています。

低金利なのは住宅金融支援機構だが、融資上限は1,000万円

金利が圧倒的に低いのは住宅金融支援機構のローンなので、基本的にはこれを検討されるのがおすすめです。
しかし、融資上限が1,000万円のため、これでは足りないという場合には、その他金融機関のローンを検討するのもよいでしょう。

上段で挙げた埼玉りそな銀行と埼玉縣信用金庫は、融資上限が1億円です。
武蔵野銀行は、法人1,000万円、個人300万円までですから、取り扱い金融機関によってかなり違いがあることがおわかりになると思います。

耐震診断の義務付け対象の建物には、大規模融資も可能

耐震改修促進法に基づいて耐震診断が義務付けられている「要緊急安全確認大規模建物」については、低金利での大規模融資を行っている自治体もあります。

例えば北海道では、「要緊急安全確認大規模建物」の耐震改修工事を行う中小企業に対して、16億円を上限とした低金利融資を行っています。
固定金利は、3年以内1.0%、5年以内1.2%、7年以内1.4%、20年以内1.6%です。

1,000万円までなら住宅金融支援機構、それを越えるなら自治体に相談しましょう。自治体が融資を行っていなくても、地域の金融機関を紹介してくれます。

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