マンションの耐震工事費用はいくらかかる？

更新日2018.06.05　カテゴリー　オーナー様向けコラム

旧耐震基準で建てられているマンションは、耐震性が低い可能性があるため、耐震改修工事が必要となるかも知れません。しかし、古いマンションの場合は修繕積み立て費用に耐震工事の費用を入れていない場合がほとんどのため、新たな出費には不安があることと思います。実際の費用は耐震診断を受けなければわかりませんが、およそどれくらいかかるのか、データから見てみましょう。

東京都の調査では、約半分が総事業費1,000万円以下

耐震補強工事の費用は、建物によって条件が大きく異なるので一概にいくらとは言えません。しかし、耐震補強工事をしたマンションの工事費用の実態が参考になるかもしれません。
東京都都市整備局住宅政策推進部マンション課の『マンション実態調査』（平成25年3月4日）によると、耐震改修工事にかかった費用は、次の通り。

出典：東京都『マンション実態調査』2013年

この図は等分にばらつきがありますし、参考にならないと思われるかもしれません。
少し見方を変えてみましょう。

こうすると、半分以上の場合が1,000万円以下の工事費用で済んでいることがわかると思います。
5,000万円、1億円という費用がかかる例ももちろんありますが、それらは大規模マンションがほとんどです。
「耐震工事は高い」と思われるかもしれませんが、多くの場合は非現実的な額にはなることは少ないと言えます。

一戸あたりの耐震改修工事費用は、約半分が100万円以下

一般社団法人マンション再生協会も、独自の調査データを公開しています。
それによると、総事業費は次の通り。
このデータでは一戸あたりの事業費も出ているので、よりわかりやすいでしょう。一戸あたりで見ると、
100万円以下が6割近くを占めています。
3割程度は、50万円未満です。



出典：一般社団法人マンション再生協会『耐震改修の事例』2011年

耐震工事に100万円。高いのか安いのか

「どうせ住民の合意形成が難しいので工事はできない。それならば、要改修であることがわかって資産価値が下がるより、知らないままでいい」と判断し、耐震診断を避けるオーナーさんもいらっしゃいます。しかし、命や家財道具を守り、資産価値を守るという二つの観点からすれば、本当に「一円たりとも出したくない」と
いう住民は少数派のはずです。

自動車なら、自動車を買えば必ず強制保険と任意保険に入ります。30代の自動車任意保険の平均年間保険料は6万2,454円。10年乗るなら62万円強の出費です。
62万円は高いので、保険に入ること自体をやめようと考える方は少ないでしょう。

耐震改修がなかなか進まない一方で、リフォーム市場は順調に伸びています。株式会社ホームプロの「2017年リフォーム実態調査」では、住宅リフォームにかけた費用の平均は戸建てで239.3万円、マンションで185.9万円でした。

要はどこまで危機をイメージできるか、支払っただけの結果に納得できるかという二点に尽きるのではないでしょうか。耐震工事の必要性は、時間をかけて丁寧に説明すればきっと納得していただけるものです。

耐震診断を受けて、不安を取り除きましょう

「耐震工事は高いのではないか」とお考えの方、ぜひ一度耐震診断を受けてみてください。
耐震診断を行うことで、耐震性が合格になるかも知れません。また、耐震改修工事が必要となっても費用が
1,000万円以内なのか、5,000万円程度なのか、1億円を超えることになるのかといった程度の工事費用の目処は立ちます。
昨今では、様々な耐震工事の方法が生み出されています。
外壁だけに補強して居住空間に入らない耐震補強方法、使い勝手が変わらない耐震補強方法や居住空間への影響を少し許して頂ければ、安く耐震補強工事ができるなど補強方法はいくつもあり、選択することができます。

実際に工事をするかどうかがわからなくても、現状を正確に把握しておくことは大事なことです。
耐震診断は、助成金を得て自己負担が少なく受けられるケースも多くあります。
まずは耐震診断を受けることが安心につながるのではないでしょうか。

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