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耐震診断・補強設計に関するよくある質問をご紹介

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よくあるご質問

みなさまから、よくいただくご質問をQ&Aにてご案内いたします。

  • 耐震診断について
  • 補強設計について
  • 助成金について
  • その他について

耐震診断について

Q1.なぜ、耐震診断が必要なのですか。

A1.建築基準法は過去の大地震の教訓から耐震性を高める必要があり改定されています。 昭和56年から昭和47年の建物は概ね現在の耐震性の3/4程度、昭和46年以前だと半分程度の耐震性があると 想定されています。それに対して自分の建物どのくらい上下するのかを確認するために必要なのです。

Q2.東日本大震災の時に、揺れが小さく、ひびも入らなかったので、
耐震性は大丈夫です。

A2.いいえ、大丈夫とは言い切れません。 建物は、南北方向と東西方向で、揺れに対する強さに差があります。 例えば、『北からの地震の揺れに強いが、東からの揺れには弱い建物がある。』ということです。 建物の特長もある為、一概には言えませんので、プロの設計士に見て頂くことをお勧めします。

Q3.この建物は、鉄骨の入っているコンクリート構造ですが、安全ですか?

A3.いいえ、安全とは言い切れません。 鉄骨の入っているコンクリート構造のことを 鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)といいます。 昭和40年代から建築された構造のため、ちょうどこの時代の建物は技術が発展途中であるためです。 耐震診断を行ない、安全性を確認しておくことをお勧めします。

Q4.調査の時に部屋に入るのですか?

A4.基本は、すべてのお部屋に入らせて頂く事をお願いしております。
≪図面がある場合≫
お部屋の調査は、現状の状況を確認し、診断の精度を上げる為に必要ですが、絶対ではありません。
ご事情に合わせ、調査を致します。
≪図面がない場合≫
お部屋の調査は絶対に必要となりますが、調査する部屋数を減らすことが可能な場合があります。
建物を拝見した上で、ご相談をさせて頂きます。

Q5.分譲マンションなのですが、費用が掛かるため、
耐震診断を行ないたくない反対派がいます。

A5.実は建物の中でマンションが、もっとも手厚く補助金が出る建物なのです。 私産を公費で耐震診断ができる大変メリットがあることを伝えてみては如何でしょうか?

補強設計について

Q1.耐震補強は必要でしょうか

A1.耐震診断をして耐震性に不足がある場合は、必要です。
目標となる耐震性に対して不足した部分は、補強を行なう以外にはありません。

Q2.補強というと、×型やハの字型を街中で見掛けます。
他の方法はないのですか?

A2.あります。補強案のHPをご覧ください。
いろいろな補強方法から、低コストな最善の補強案をご提示致します。

Q3.補強する場所について、相談はできないのですか?

A3.できる場合があります。
我々は、補強設計を始める前に、建物の使用状況を見たりお聞きした上で、最適と思われる案をご提示致します。
その時点でご要望があれば、補強の場所を移動することが可能な時があります。
所有者様と一緒に考えるのが、補強設計です。

Q4.補強工事を行なっている間は、引越しをしないといけないのですか?

A4.いいえ、そのようなことはありません。
補強内容にも因りますが、住みながらできる補強工事もあります。

Q5.補強設計をしたが、工事の費用が予算を超えてしまい、中断している。

A5.補強工事をしてもその分の経費を見越す収入が増えることは少ないので、一番大切なのは、
安くできる補強工法を提案することなのです。我々は、安くできる補強工法を第一に提案いたします。

Q6.耐震補強をしたら、あとどのくらい建物は大丈夫でしょうか。

A6.耐震補強は建物の骨組みについて行うものです。
コンクリートにおいては、古くなるほど強度は出続けているため(適切な管理状況下において)、
古いからと言って強度が低くなるとは限りません。 
配管や設備・防水性などは、人が使い勝手などから総合的に判断し、耐用年数を決めているのです。

補助金・助成金について

Q1.補助金は簡単にもらえるのでしょうか?

A1.一般的には、①耐震診断・②補強設計・③補強工事の3ステップ毎に順を追うことでもらえます。
但し、各自治体によっては①と③だけの場合もあり、問い合わせが必要です。

Q2.補助金だけで、自己負担無くできますか?

A2.各自治体の補助制度にも寄りますが、自己負担無く、工事を終えた建物もございます。

Q3.補助金は、いつか返さないといけないのですか?

A3.不正な受領を行なえば、当然返金しなければなりません。

Q4.補助金を取得する為に、評定(第三者機関)を掛ける必要があると聞きましたが、問題ありませんか?

A4.問題ありません。評定を含む耐震診断・補強設計を年間100件以上を行なっている実績があります。

その他のご質問

Q1.旧耐震基準の建物には、耐震化以外の問題はありますか?

A1.エレベーターや高架水槽・配管などの問題がありますが、それぞれに耐用年数があり、修繕周期の調整でやりくりを行なっております。しかし、耐震化はいつ来るか分からない大地震に対して緊急性のある1度だけの修繕になります。

Q2.マンションを建て替えるか、耐震補強をするか悩んでいます

A2.マンションの場合、建設当時の基準に合わせて、限度いっぱいの面積で建築していることが殆どです。
しかし、現法規では基準の面積が2/3程度に小さくなっていることが多く、建て替えると建物が小さくなってしまい、権利の問題が発生することが多くあります。また、建て替え中の仮移転のための費用などが自己負担となってしまいます。そのため、現法規の中では、耐震補強を行い、法改正によって建て替え後の面積が現状以上になることが決まってから行うことをお進めてしています。

こんな方は一度ご相談ください・昭和56年以前の建物を所有している・1階部分が全て駐車場になっている・耐震診断で助成金・補助金が出るのか分からない・建物の図面がない
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