耐震等級とは？マンションの耐震等級について

更新日2018.05.02　カテゴリー　オーナー様向けコラム

建築基準法で耐震基準が設けられていることはご存じのことと思います。ところで、最近のマンションの広告などには「耐震等級」という言葉も目にすることが多くなりました。耐震基準と耐震等級は何が違うのでしょうか。既存のマンションについても、耐震等級を上げることができるのかを解説します。

耐震等級とは、耐震基準をベースに耐震力を示したもの

耐震等級は、国土交通省の「住宅性能表示制度」による建物の評価です。
耐震基準に対してそれをどれくらい満たすかを示し、3段階にわかれています。

耐震等級1級…建築基準法と同程度の耐震力
耐震等級2級…建築基準法の1.25倍の耐震力
耐震等級3級…建築基準法の1.5倍の耐震力

数字は大きいほど耐震力が高いことを意味します。「耐震等級1級マンション！」と聞くと、大変強い建物に聞こえますが、等級の中では一番下。耐震基準をギリギリ満たす建物という意味です。
新耐震基準では、震度6強から震度7の地震で倒壊しない、ほとんど損傷しない建物とされているので、耐震等級1級でも危険な建物という意味ではありません。

耐震等級3は、防災拠点のレベル

耐震等級は、次のような建物が採用しています。

耐震等級1級…一般の戸建て住宅、マンション
耐震等級2級…学校、病院など避難所の役割を果たす建物
耐震等級3級…消防署、警察署など防災拠点となる建物

既存のマンションは、ほとんどが耐震等級1級です。これまでは戸建ても1級がほとんどでしたが、昨今は耐震等級の高い建物が増えています。

戸建ては耐震等級3が急増中

既存の住居建物は多くが耐震等級1級ですが、「1級以上」を謳うハウスメーカーが増えています。
阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震と、21年間に三度の大地震を経験し、地震に強い家を求める声が急増したためです。
特に戸建てはその傾向が強く、耐震等級3で建てる方が増えています。

下の図は、国土交通省発表の資料『住宅性能評価を受けた新築住宅に係る統計情報の集計について』の「地震に対する構造躯体の倒壊、崩壊等のしにくさ」より作成したもの（25年度）。

戸建ては9割が耐震等級3。対して共同住宅は9割が1級です。
住宅性能表示制度は任意ですので、新築の内、これを取得しているのは戸建ても共同住宅も20%程度に留まります。すべての新築戸建ての9割が3級というわけではありません。
耐震力の高い家を建てたからこそ住宅性能評価書を取得しているのだと思いますが、耐震等級3の家を建てる方が増えているのは間違いありません。

マンションの耐震等級を上げるのが困難な理由

国土交通省の資料は25年度が最新（30年度時点）なので、直近のデータはないのですが、東日本大震災後も共同住宅は耐震等級1級が標準です。これは少し意外かもしれません。

耐震等級3のマンションなら人気が出るのでは？と思われるかもしれませんが、耐震力を上げれば上げるほど、建築コストは膨らみ一戸あたりの販売価格に反映されます。
また、耐震力を上げると柱は太く窓は小さくなり、壁が多くなります。居住空間が狭く、採光や採風に影響が出て使い勝手が悪くなるのです。

耐震性を気にするマンション購入者は多いですが、実際の間取りや価格を見ると、狭くて高いマンションはどうしても見劣りがするでしょう。
ですから、マンションの耐震等級を上げることは可能なものの、施主にとってはハードルが高くなるのです。

既存建物の耐震等級も上げられる。補助金は1級まで

耐震等級は、新築の建物の設計段階で決めるものですが、すでにある建物の耐震等級を上げることも可能です。
耐震基準を満たしているものの、もっと耐震力を上げたいという場合は、建物を耐震診断し、必要な箇所に耐震補強工事を行います。

すでに耐震性が足りている建物ですので補強を行なうことで使い勝手が悪くなる可能性がありますが
安心性を高めることも考え方のひとつです。

また自治体の補助制度は、耐震等級1級にするまではありますが、2級以上へ補強することに対しては
補助制度がありませんので、検討される方が少ないのが実情です。