地震保険の保険料を安くする割引制度

更新日2019.08.19　カテゴリー　オーナー様向けコラム

2017年から段階的に引き上げられてきた地震保険の保険料は、2021年にもう一度引き上げられる予定です。これから地震保険に入る方は、保険料が上がる前の加入がお得です。その際に、条件を満たせば地震保険の保険料が割引になる制度があります。詳しく解説します。

地震保険の保険料を調べる方法

前提として、地震保険はそれ単体では加入することができません。火災保険に付帯する形で加入します。
契約できるのは火災保険の保険金額の30～50%まで。
ただし、補償金額の上限は建物5,000万円、家財1,000万円までとなります。
まずはいくらの火災保険に入っているのかによって地震保険の上限が決まるので、火災保険の保険料をお調べ下さい。

その上で、地震保険の保険料を簡単に試算できるのがこちら。
○三井住友海上
https://www.ms-ins.com/personal/kasai/jishin/example.html

土地や建物の評価額などは何も要りません。契約日と地域、建物の構造が耐火構造か非耐火構造かを入れたら、あとは建物の希望保険金額と（上限5,000万円）、家財の希望保険金額（上限1,000万円）を入れるだけですぐに保険料が出ます。
地域を選択する理由は、地域によって地震リスクが異なるため保険料にも違いがあるからです。

「2019年1月1日契約開始／東京都／耐火構造／建物5,000万円、家財1,000万円」の場合の保険料は次の通り。
・建物地震保険料　125,000円
・家財地震保険料　 25,000円
（合計）150,000円／年

地震保険は2021年に値上がりします

地震保険の保険料は、2017年、2019年と段階的に引き上げられています。下がった地域もあるのですが、ほとんどは値上げ。2019年1月時点では、値上げ前と比べると全国平均3.8%値上がりし、最も値上がり幅の大きい地域では14.9%も値上がりしました。
これは、次に確実に来ると言われる南海トラフ地震に備えるため。

地震保険は民間の保険会社と国が運営しています。地震被害は補償額が巨額になる可能性があるため、国が補償額を再保険することで保険の信頼性を担保しています。これは、民間の保険会社のストックでは、補償額が到底カバーできないということを意味しています。
国が再保険するとしても、突如として大きな血税を割くのは避けたい。
そこで、南海トラフ被害の補償を想定して資力を蓄えようという意図なのです。

値上げは三段階を予定されており、次に値上がりするのは2021年であるとされていますが、値上がり率や具体的な時期は不明です。
これから地震保険に入るなら2021年の値上げ前に契約した方がお得です。

地震保険の保険料が割引になる方法

どんどん値上がりしている地震保険ですが、地域係数だけではなく建物の性能によっても保険料が変わります。
損傷リスクの少ない建物なら保険料が下がる割引制度があります。上手に使いましょう。
以下の条件に一つでも当てはまれば割引制度を使用できます。複数満たしていても重複して割引は受けられないので、最も割引率が高いものを適用させるように申請します。

●割引条件1　建築年割引（10%引き）
昭和56年6月1日以降に建築確認がされている建物。建築基準法改正後の「新耐震」の建物なら保険料が10%安くなります。
国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関から「建物登記謄本」や「建築確認済証」を取り寄せて保険会社に申請します。

●割引条件2　免震建築物割引（50%引き）
「住宅性能表示制度」に規定されている免震建築物の基準を満たしたもの。
新築の場合は、「設計住宅性能評価書」を建築会社に出してもらいます。それを元に「建築住宅性能評価書」を作成してもらうのですが、施主が自身で行うのは煩雑なので建築を請け負った会社に一任するのが良いでしょう。
既存建築物の場合は、国土交通省が指定した第三者機関に申請して「建築住宅性能評価書」を発行してもらいます。一般社団法人住宅性能評価・表示協会や、株式会社住宅性能評価センターといった団体があります。

●割引条件3　耐震等級割引（10%〜30%引き）
耐震等級が1から3の住宅に割引が適用されます。耐震等級1は10%引き、耐震等級2は20%引き、耐震等級3は30%引きです。
「住宅の品質確保の促進法等に関する法律」で規定されている評価基準を満たしたもの。

●割引条件4　耐震診断割引（10%引き）
地方公共団体などによる耐震診断または、耐震改修の結果、新耐震基準を満たした建築物に適用されます。
耐震診断を専門に行っている事業者が、耐震診断結果を証明する書類を作成します。

旧耐震基準で建てられた古い建築物で、免震基準や耐震等級を満たしていない場合は、いずれにせよ耐震性能に不安があるので、早めの耐震診断が必要です。
2021年に地震保険が引き上げられますから、これから古い建築物のオーナーになる方は2021年までに耐震診断を受けて地震保険に加入されるのが安心です。
耐震診断自体には、地方自治体の助成金が適用できるケースがあります。助成制度は各地方自治体へご確認ください。

→こちらもよく読まれています「地震による賃貸マンションの修理費はオーナー負担。地震保険ではカバーできない？」