東京都の耐震化促進について

更新日2016.05.31　カテゴリー　オーナー様向けコラム

緊急時に人命救助と支給物の輸送を妨げないために

東京都では「東京における緊急輸送道路沿道建物物の耐震化を促進する条例」という長い名前の条例が施行されています。
緊急輸送道路とは、いわゆる震災時に消防車や救急車などの車両が通る重要な幹線道路、のようなイメージです。
地震による建物の倒壊などで道路が閉塞してしまうと、それらの車両が通れなくなり、人命救助や支給物の輸送に大きな支障をきたす事になってしまいます。

それをなくすため、そのような道路沿いにある建物で旧耐震(昭和56年より前に新築された)建物を対象に、
万が一倒壊した場合、道路を半分以上塞いでしまう恐れのある建物をまず調査して必要に応じて補強しましょう、という対策なのです。

耐震化をサポートする市区町村の補助金制度が締め切り間近

ただ、耐震診断にしても、補強設計にしても、工事にしても全てに対してお金がかかります。
それを国や市が一部負担しましょう、というのが補助金(助成金)の制度です。

しかもその助成金の申請締切りがもうすぐ迫ってきているのです。
耐震診断をするには現地調査が必要で、さらにそのデータを元に構造計算をし、報告書を作成したりと、耐震診断の結果が出るまでに数ヶ月はかかるのです。

そうすると・・・まさに今！

この夏前には耐震診断の依頼をしないと間に合いません。

そんな建物にお心当たりのある企業様、ビルのオーナー様、管理会社様など、「耐震診断」という言葉を
耳にしたらすぐにご連絡・ご相談ください。

「東京都耐震ポータルサイト」に詳細が掲載されています。

耐震診断に関する詳細はこちらから御覧ください