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日経セミナー『地震に備えるマンション管理』に弊社代表が登壇

支えるトコロだからしっかり調査

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日本経済新聞社主催セミナーの『地震に備えるマンション管理』に弊社代表が登壇いたしました

更新日2016.10.03 カテゴリー セミナー

弊社代表が、日経主催の耐震セミナーに登壇!熊本地震における現地耐震調査についてレポートしました。

弊社代表の岡田が、9月25日に開催された日本経済新聞社主催のマンション大規模修繕フォーラムの
「地震に備えるマンション管理〜熊本大地震の現場から学ぶ」〜のパートでゲストスピーカーとしてお招きいただき、熊本地震により被害を受けた建物を中心に耐震の状況について講演をいたしました。

新耐震のピロティ構造でも大破

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熊本地震で大破した多くの建物は、ピロティ構造をしており、新耐震でも大破しています。この写真は、旧耐震ですが柱が折れてしまい、ぺしゃんこになってしました。幸いにも亡くなった方は、いませんでしたが、これは人命に関わる大破です。

、新耐震の場合は大破ではありましたが、人命に直接関わらないレベルでした。
※大破とは、一般的に、建物を再生することができないレベルの破壊です。

新耐震は、大破ではあるが人命に直接関わるものではなかった。(大破とは、一般的には再生ができないレベルのものです)

大破した多くのマンションは、新旧耐震問わず、ピロティ構造だった!

ピロティ構造とは、1階部分が駐車場等で柱だけであり、2階には住居の戸境壁等の多くの壁がある構造のことです。
全てのピロティ構造の建物が地震に弱いというわけではありません。ピロティ構造でも柱の強度を上げる柱巻き補強や、壁の増設による耐震壁。鉄骨ブレース設置により、耐震補強することで、耐震性をアップさせることが可能です。

 

耐震補強の説明はコチラをご覧ください

阪神淡路大震災では、約9割の方が建物の倒壊が原因で亡くなった

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阪神淡路大震災では、神戸市内で亡くなられた約9割の方が建物の倒壊が原因で死亡。建物の倒壊がなければ、救われた命がたくさんあった。地震で倒れない建物にするには、耐震性を確保する必要があります。

昭和56年以前に建てられた建物は、耐震診断が義務化されています。

旧耐震法にあたる昭和56年以前の建物には、耐震診断が義務付けられています。弊社の経験から診断した建物の約3割は耐震性がOKでした。また、NGであっても約3割の建物が少しの補強でOKとなっております。

大規模修繕と耐震補強を同時にすることでコストダウンが可能!

耐震補強フレーム工法

大規模修繕と耐震補強を同時に行なうことで、仮設足場を共有したり、塗装を同時に行えることから、
結果的には費用を抑えることができ、住人や管理組合にもメリットがあります。

 

耐震補強には、ベランダに筋交いを入れずに、外壁で行なうスリット工法やアウトフレーム工法があり、外観を損なわない工法があります。

フレーム工法での耐震補強工事の事例はコチラをご覧ください。

大規模修繕をお考えのマンション管理組合様、マンションオーナー様は、合わせて耐震診断と耐震補強をご検討くださいませ。

耐震診断・耐震補強の相談窓口はコチラから

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